教育の構造的改革 ～問題解決の為のある構想～

１．問題点まとめ

前回記した、日本の教育における構造的問題についてまとめる。


①教育の陳腐化

• 社会は学歴を求めるが、学歴では実社会で必要な能力を測れないというギャップが生じている。
• 教育課程で実践的な能力を身に着けることができない。

②政府の教育投資の不備

• 政府の教育投資は幼少段階と高等教育段階で足りておらず、個人が大きな負担を背負っている。
• 政府の施策は、カリキュラムにコミットすることと、金銭的な支援くらいで、教育を取り巻く日本の社会構造自体に変化を及ぼすような改革は期待できなさそう。

③教育コストの高騰

• 教育コストが少子化の最大の要因である。
• 親の教育への投資能力の差により、教育の質の格差、ひいては経済的格差が生まれている。

２．一つの提案

教育を取り巻くこれらの問題を根本的な解決のためには、社会構造そのものから見直さなければならない。

『生命の社会化』のページで少しふれたが、国が子供を引き取り教育のコスト・質の保証を行わなければならないのではないかと考え、下記のような仕様の「国立教育センター（仮）」を構想してみた。

A．生活

• 子供が生まれたら「国立教育センター（仮）」に預け、育児・教育を全て託す。
• 子供は基本的に施設で生活するが、親とは自由に面会したり、ネットワークを介してコミュニケーションをとることができる。

B．カリキュラム

• 心の発達において重要な時期である幼児期には、心理学的に適切な母性・父性、刺激、体験を与える。（学術的に正しく、バラつきのない方法に基づくことが重要。一般家庭でもこの段階で失敗しているケースが多く見受けられ、これは子供本人にも社会にも多大な損害を与える）
• 基本的な教育方針は、全ての日本人をグローバル社会で活躍でき、事業を起こす能力をもつ人材とすること。
• 英語、プレゼン力、経営学、ICTは必須。さらに、ロジカルシンキング、心理学も学ぶと望ましい。教育の後期には、実践的な職務遂行能力、組織運営・経営のノウハウを実地で学ぶ。
• 基本的な教育カリキュラムは行政の綿密なプログラムに従って作成され、実行される。
• 教育方針には、ある程度の選択肢があり、本人や親が選ぶことができる。
• 親が育成により強く介入したい場合は、後述する「子ども債」を購入することで、オーナーシップを向上させ、教育にオプションをつけるなど、口を出すことができる。
• 大学相当の教育まで実施の上、就職・起業支援まで行う。

 C．教育コスト

　この仕組みを運営するには莫大な資金が必要である。税金だけでは賄えない。そこで、下記のような仕組みを考えた。

• コストは国が一旦負担する。国が債権者として債権を保有し、子供本人が債務を負う。
• この債権を「子ども債」と名付ける。（日本社会は、子どもを中心に物事を考える為、既存の国債とは別に取り扱う方が資金を集めることができると思う）
• この「子ども債」は、親だけでなく他人も購入することができる。
• 本人が仕事を始め所得が発生するようになったら、所得税で債務を返済する
• 返済し終わったら、税率が下がる。
• 引き続き支払い続ける税は、債券保有者への配当や次世代のために使われる（貸し倒れもこれで充当）。次世代に負の遺産は残さない。

副次的効果として、親も自分のキャリアや自己実現を諦 めなくて済む効果がある。子供が生まれると、その時点から保守的な人生を歩まねばならないと考えてしまう傾向がある。しかし、子供を産んでも膨大なコスト を支払う必要もなく、教育方針に悩まされることもないのであれば、人の親になっても個人として生きることができる。逆に言えば、子供を理由に挑戦しないと いう選択は出来なくなる。

 　　
　この手法は、「子供と教育は未来への投資」であるという考えに基づく。これは綺麗ごとでも何でもない。子供を産むことは、会社に例えれば、「新事 業の立ち上げ」であり、教育はその事業へのリソース投入やコンサルティングに当たる。新事業を上手く成長させることができれば、新たな収益の柱となり、即ち家族を支える存在となる。
　しかし、今の日本は十分な資本を持つ者でなければ、「子供」という新事業を立ち上げることはできない（資本がなければ、その名の通り「問題児」の事業になる）。
　この状態に対するブレイクスルーは、「ベンチャー・キャピタル」や「クラウドファンディング」である。つまり、子供への投資をオープンに募るのだ。
　同時に、債権者は教育に対して強くコミットし、子供を稼げる人材に成長させようという力が働く。債権者の意思を汲み、教育を改善するのが、子供を親から買収した「国立教育センター（仮）」である。

　最近流行のピケティによれば、日本の所得上位10%の人々の資産が日本の総資産に占める割合は、48.5%にも達する（欧米に比べればまだマシだが…）。つまり、日本の富の半分は上位10%お金持ちが独占している。そのだぶついた 富が向かう先は金融商品あるいは不動産である。
　この投資の流れを少しでも、次世代の「人」へ向ける為に、上述の「子ども債」のようなものが必要ではないか。格差の是正方法は、お金持ちから収奪することだけではないと信じている。但し、投資である以上、一定の利回りを期待できるものにしなければ、投資家の目を引くことは出来ない。
　次世代の「人」に投資すればするほど投資家が儲かり、日本社会の教育格差そして経済的格差が是正される。そんなシステムになるのではないだろうか。
　

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