2015年3月9日月曜日

川崎中1殺害事件に見る日本の暗部 ~「カワサキ国」と名乗る"在日軍団"~


 川崎中1殺害事件における論点は様々あります。

1.少年法改正

 18歳を子供とみなすのは、現実とずれている。処罰を軽くするのはおかしい、という指摘。
 これについては、国際社会の状況に倣い選挙権が18歳に引き下げられることに伴い、少年法も改正されるでしょう。
 
2.貧困と教育


 まず、事件が起きた地域の環境を知ってもらう為にも、下の地図を見て頂きたいのですが、これは川崎市立富士見中学校付近のGoogleマップで「風俗」と検索した結果です。



 大通りを挟んで、風俗街が広がっています。このような環境も影響してか、この周辺は外国人が多く住んでおり、この付近の公立学校の子供には、ハーフや在日二世が多いと言われています。 また、近くには競馬場があり、パチンコ店も点在しています。この一帯が、性とギャンブルの街であり、貧困を作りやすい環境であることが何となく想像できるかと思います。

 被害者の少年は身の危険にさらされているというシグナルを出していたのに、なぜ周囲は気付けなかったのかという指摘があります。 被害者の家庭は母子家庭であり、子供5人を抱える貧困家庭でした。母親は早朝から夜遅くまで働きに出ており、殆どまともに子供の面倒を見ることができな かったと、自ら語っています。
 また、貧困は加害者側にも影響を与えているのではないかと思います。これは下記3.とも関連するので、後述します。
 貧困家庭は、怠慢によるネグレクトではなく、否が応にもネグレクト状態になってしまいます。この状態では、高確率で子供の心の発達に問題が発生し、学業にも悪影響が出ます。
(被害者の家族が、なぜ生活保護を受けられなかったのか、という別の疑問もある)

 少し前に流行ったピケティ氏が格差の是正として世界共通の資産への課税が必要だと述べているのは有名ですが、同時に貧しい家庭の子供であっても高等教育を受けられる機会を与えるようにすることが重要だとも述べています。
  また、これに関しては、過去の記事「教育の構造的改革 ~問題解決の為のある構想~」で私の考えを書いています。


3.在日外国人と日本社会の不和
 
 2.で記述した貧困とも関係しますが、川崎中1殺害事件において、罪を犯した少年グループにはハーフや在日二世が多くいたことは各種マスコミでは報じられていないません。
  「移民」は必ずしも成功するとは限らないというのは普遍的な事実です。日本にやって来た外国人が日本社会に上手く溶け込めなかったり、まともな職にありつけなかった場合、外国人同士で互いの身を守ろうとコミュニティを作るのが自然な流れであり、ときにそれが日本社会と在日外国人との溝を更に深めてしまうことがあります(親和的なコミュニティも勿論ありますが)。 子供たちも同様に、よく似た境遇の者たちで寄り集まり、不良グループを形成し、街を徘徊します。ネット掲示板がソースなので信憑性に欠けるかもしれませんが、同中学校の元在校生によれば、日本人グループと在日外国人グループで対立が起きることもあったとのことです。

 「移民」が「貧困」になり「暴力」へ向かうという状況は、今欧米諸国で起きている状況を想起させます。欧米においても、貧しい移民や、過去に差別され社会に溶け込めなかった外国人が、ISIL(イスラム国)に参加したり、ISILに触発されてテロを起こしたりしています。
 奇しくも、川崎の事件の犯行グループも自らを「カワサキ国」と名乗っていたそうです。本人たちも、ふざけて名乗っていただけで、大した意図はなかったと思われますが……。
 そもそもISILが厄介なのは、直接の関係者かどうかにかかわらず、社会に「不満」や「不安」を持つ者たちに対して「暴力を行使せよ」「主流社会を破壊せよ」というメッセージを世界中に送っているところにあります。それに対する目に見えるリアクションとしては、ISILに忠誠を誓うテログループが世界中に現れたことが挙げられますが、見えないところでも、小さな不良グループあるいは、一人で悶々と「小さなテロ」を起こそうか起こすまいかと迷っている者たちが無数に存在していると思われます。
 この「小さなテロ」が爆発する土壌が、欧米だけではなく、日本にもあると言えると思います。

■日本における在日外国人に関する報道の歪み
 不思議なことですが、日本のマスコミは在日外国人の犯罪を隠蔽します。成人の在日外国人が犯罪を犯しても、職業や性別のみで名前が報じられなかったり、日本名の通り名で報じられたりします。
 マスコミが在日外国人に牛耳られている等という言説も流布されています。現実的に推測するならば、「差別を助長する」という批判を回避したいマスコミの自己防衛がはたらいているといったところではないでしょうか。
 こうしたマスコミの態度は、移民に関する問題の輪郭をぼかしてしまい、社会課題の解決を阻害しています。マスコミが正しく役割を果たすとしたら、「在日外国人が犯罪を犯した」、「その背景は何か」、「解決策はあるか」といったように事実を正確に、かつ掘り下げて伝えることでしょう。これは全く差別ではありません。
  この事件は、「貧困」と「在日」の概念を抜きにして語ることは出来ません。
  マスコミが今のままならば、在日に対する人々の憎悪が治まることはないでしょう。「感情的な問題」が「理性的な課題」へと変わるには、まだ時間がかかりそうです。



-Ending Music-









0 件のコメント:

コメントを投稿